2016年9月14日水曜日

<必要な融資をベストなタイミングで~9月9日セミナーより~>


経営をされている方は誰しも資金の調達を何らかの形で行っていると思います。

中小零細企業・個人事業の方の多くの資金調達は、自己資金を用意するか、金融機関等から借入するかのどちらかだと思います。

まずはどのようなときにお金が必要になるのか、大きく分けて3つあると思います。

一つ目は運転資金、2つ目は設備投資、3つ目は事業の拡大などがあります。

借入の際に新規であれば、3期分の決算書、既に借入している場合は、決算毎に決算書を金融機関(国の金融機関は除く、以下金融機関)に提出しているかと思います。

金融機関がどの程度決算書を重要視しているか、すなわち決算書の内容によって、新規の借入または、追加の融資を実行してくれるかというと、ほぼ89割は決算書で決まるといっても過言ではありません。

金融機関は金融庁の指導のもと、金融検査マニュアル(1999年作成)に沿って審査を行っております。そのため、どこの金融機関でも審査基準は同じです。

銀行員が、経営方針や競争力、商品の魅力などを考慮して、有望かそうでないかを判断する能力は備えておりません。金融検査マニュアルでの評価方法で可否を決めるしかないのです。
それを踏まえれば、決算書をその評価に合わせて作っていくことが、借入をスムーズに進める唯一の方法になります。

よって、一定の利益を出していくことが基本にはなりますが、決算書の作成にあたっても抑えておかなければいけない点はたくさんあります。
金融機関は、最終の利益(税引き前利益)をそれほど重要視していませんので、経費の割り振りは重要になってきます。

3期分の決算書または、毎回の決算書の提出が必要になりますので、決算の際には税務署だけを意識した税務対策を行うのではなく、金融機関も意識した借入対策も行っておくことが必要になります。

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