＜税制改正大綱から税制を先読み！！＞

税制改正大綱が毎年12月に発表されます。

1月に政府が大綱をベースにした税制改正法案を国会に提出します。通常であれば、

3月に成立して4月から改正という流れになります。

この中で注目したいのは、法人税の税率がさらに引き下げられそうだということです。

法人税の実行税率は国・地方合わせて現在の32.11％から2016年度には29.97％へと引き下げられます。さらに、個人の所得税は2015年に最高税率が45％へと引き上げられており、これに個人住民税の10％を加えると、個人の最高税率は55％ということになります。

所得税の55％と法人税の実効税率29.97％の差額は25.03％にもなりますので。同じ収入があったとしても個人より法人の収入とするほうが税金を大幅に減らすことが出来ます。

【参考】

個人の最高税率55％　－　法人の実行税率29.97％　＝25.03％

個人で不動産管理や不動産を所有している方や事業を個人でするか法人でするか悩んでいる方もぜひ一度法人を設立し、個人の資産を法人に移転してしまうという選択も是非一度お考えお考え下さい。