お金に関するエトセトラ：法人設立後に公官庁に提出する書類は？

前回は法人の設立にかかる費用についてお話をさせて頂きました。

 

それでは、法人の設立後に公官庁に提出する書類にはどのようなものがあるでしょうか。

 

まず、提出先が以下のように大きく分けて6ヶ所あります。

 

 

税務署

 

都道府県税事務所

 

市町村役場

 

日本年金機構（社会保険事務所）

 

労働基準監督署

 

公共職業安定所（ハローワーク）

 

 

これらについてそれぞれ以下のような提出書類が必要です。

 

 

＜税務署＞

 

・法人設立届（設立の日から2ヶ月以内）

※添付書類：定款の写し、登記事項証明書、株主名簿等

 

・青色申告の承認申請書（設立の日から3ヶ月以内）

 

・給与支払事務所等の開設届書（支払事務所等の開設の日から1ヶ月以内）

 

・源泉所得税の納期の特例に関する申請書（随時）

 

・棚卸資産の評価方法の届出書（設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで）

 

・減価償却資産の償却方法の届出書（設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで）

 

 

 

＜都道府県税事務所＞

 

・法人設立届出書（設立の日から1ヶ月以内）

※添付書類：定款の写し、登記事項証明書

 

 

 

＜市町村役場＞

 

・法人設立届出書（設立の日から1ヶ月以内）

※添付書類：定款の写し、登記事項証明書

 

 

 

＜日本年金機構（社会保険事務所）＞

 

・健康保険・厚生年金保険新規適用届（設立の日から5日以内）

※添付書類：登記事項証明書

 

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（設立の日から5日以内）

 

・健康保険被扶養者（異動）届（設立の日から5日以内）

 

 

 

＜労働基準監督署＞

 

・労働保険の保険関係成立届（従業員を雇用した日から10日以内）

　※添付書類：登記事項証明書

 

・労働保険概算保険料申告書（従業員を雇用した日から10日以内）

 

 

 

＜公共職業安定所（ハローワーク）＞

 

・雇用保険適用事業所届（従業員を雇用した日から10日以内）

※添付書類：登記事項証明書、法人設立届出書、労働保険の保険関係成立届、労働保険保険概算料申告書、労働者名簿等

 

 

 

詳しくは、中央財務までご連絡下さい。

 

 

近畿税理士会所属　税理士　渡辺裕